静岡市議会 2022-10-03 令和４年 都市建設委員会 本文 2022-10-03
木造住宅耐震補強事業については、コロナ禍等、自己負担額でちゅうちょする方がいると伺っておりますが、耐震シェルターの活用とか、家具固定推進事業とか、多角的にあらゆる手段を講じて、人的被害が生じないように努めてもらいたいと思います。
木造住宅耐震補強事業については、コロナ禍等、自己負担額でちゅうちょする方がいると伺っておりますが、耐震シェルターの活用とか、家具固定推進事業とか、多角的にあらゆる手段を講じて、人的被害が生じないように努めてもらいたいと思います。
コロナ禍等による家計への経済的負担の増大が懸念される中、子供たちが引き続き安心して教育を受けられるような支援策を検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、教育市民分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹 委員長 教育市民分科会長の報告は終わりました。 次に、厚生分科会長の報告を求めます。
コロナ禍等の影響を受け、先行き不透明感が増していることから、国民の明るい未来を切り開くための新しい資本主義が実現するよう、本市としても引き続き国と連携してまいります。 〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 倉茂政樹議員。
◎事務局長（吉田功君） 今般、確かにコロナ禍等ございまして、海外との移動が現状では制限されております。今後の見通しは不明でございますが、これらの予算につきましては、ただいまの議会での御議論等も従来から多々いただいておりますので、その辺を考慮して、このような要求内容としたところでございます。以上でございます。 ◆３４番（水ノ上成彰君） 議長。 ○議長（宮本恵子君） ３４番水ノ上成彰議員。
来年度予算についても、新規事業を含め、おおむね適切に編成されており、コロナ禍等に配慮しながら着実な執行を要望いたします。 調査費等が計上されている本市のごみ処理の基本方針となる次期一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の策定に向けては、現計画で明らかになった生ごみ減量に向けた課題や社会的な諸課題に対応できる計画となるよう要望いたします。 次に、都市の活性化に向けた取組について申し上げます。
今後はコロナ禍で起きた人の移動制限や生活様式の変化など食を取り巻く環境の変化が農林水産物に与える影響を引き続き注視しながら必要な支援を検討していくとともに，コロナ禍等における農業者の収入減少リスクへの備えを強化するため収入保険の周知や加入推進などを図ってまいりたいと考えております。
議第247号については、このほか委員より、コロナ禍等による超過勤務増に伴う人件費補正に関連し、ストレスチェック等に表れない潜在的なメンタルヘルス不調者がいると思うので、日頃のコミュニケーションを円滑化し、一人で悩みやストレスを抱え込まないよう、相談しやすい職場環境づくりに努めてもらいたい旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、総務分科会長の報告を終わります。
議第247号については、このほか委員より、コロナ禍等による超過勤務増に伴う人件費補正に関連し、ストレスチェック等に表れない潜在的なメンタルヘルス不調者がいると思うので、日頃のコミュニケーションを円滑化し、一人で悩みやストレスを抱え込まないよう、相談しやすい職場環境づくりに努めてもらいたい旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、総務分科会長の報告を終わります。
しかしながら，昨今はコロナ禍等で本庁舎でも自転車利用が増加傾向にございます。このため，まずは警備員等が駐輪場を巡回する回数を増やし，車列の整理等を徹底するなど運用の改善に取り組んでまいります。 また，こうした取組と並行して，来庁者の安全確保や庁舎管理上の課題に十分配慮しつつ，限られた敷地の中での新たな駐輪場所の確保を含め，どのような対応が可能か検討してまいります。
コロナ禍等のリスク対応は原則、事 業者の負担となるが、不可抗力等によるものは国との協議により、運営権対 価の支払猶予等必要な見直しを行える契約となっている。また、国として雇 用調整助成金や納税猶予等、支援している。 ・ 民間委託化後も騒音等の環境対策については、国が事業者に対し従前の水 準を求める。
今般のコロナ禍等により，巨額の財源不足が見込まれるなど本市財政は危機的な状況であり，人件費をはじめ，あらゆる歳出について直ちに改革に取り組む必要があると考えております。今後も引き続き，市民サービスを維持しつつ，働き方改革やデジタル化による時間外勤務の縮減，民営化等による職員数の適正化をはじめ，あらゆる可能性について検討し，更なる人件費の削減に取り組んでまいります。以上でございます。
一方で、今、委員がご指摘のとおり、家計が特にコロナ禍等で急変をして、実際に経済的に苦しい状況に置かれているご家庭もあるということでございますので、引き続き、他都市の状況等も参考にしながら検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
引き続き，在宅勤務を活用することにより，災害，コロナ禍等の有事における円滑な行政運営や働き方改革を推進してまいります。民間事業者や市民の皆様からの相談をオンラインで受け付けることなどのICTを活用した市民サービスの向上につきましては，該当する事業の洗い出しや法令の課題等を整理し，分析してまいります。
コロナ禍等で孤独化が進む高齢者や登校ができなくなる児童生徒の状況を市ではどのように捉えているか。 次に、緊急事態宣言解除以降、接待を伴う飲食店で感染するケースが多発しました。そこで、千葉県では多人数での会食自粛の要請を行っていますが、当面の間で、人数で５人とかってあったんでしょうけれども、期限が決まらないなどということもありました。
これまでの本市中心部に力点を置いたまちづくりは高く評価するものではありますが、一方、人口減少、コロナ禍等、これからの数十年先を見据えたとき、これまでと同様の本市中心部に意を持ったまちづくりでいいのだろうかと疑問を持つものであります。